経営・事業コンサルティングファームの戦略思考や新規事業創出の体系的な理論をベースとして、企業が本業でSDGsを実践するための知恵(実践知)を、最新の優良事例とともに講演、研修・ワークショップ、OJTを通して提供し、実行能力を育てます。

体系的な実践知の提供

SDGsを達成する方法を追求した先に、「社会課題解決型ビジネス」にたどり着きました。国連、JICA、コンサルティングファームの知見、SDGsの専門性及び現場経験を踏まえ、伝統的なMBA・戦略コンサルティング手法と、GAFAを始めとする数々のユニコーンを産み出した新規事業創出技法を掛け合わせた全く新しい社会課題解決型ビジネス創出手法を完成させました。既に複数の大企業に研修・ワークショップ及びコンサルティングとして提供し、SDGsビジネスの成功事例を創出し続けています

社会課題と顧客課題は異なります。両者は重なっていることもありますが、そうでないときの方が多くあります。例えば、子どもの1/3が成長不良となっているナイジェリアでインタビュー調査を行い、全所得階層の計100名以上の母親に「あなたは自分の子どもに十分な栄養を与えられていると思うか?」と質問したところ、ほぼ全員の答えが「Yes」でした。子どもは成長不良で背が低い状態にありますが、3人に1人が背が低い状態であれば、母親は「子どもの伸長というのはそういうもの」と認識し、そこにある栄養不良という社会課題の存在に気がつきません。この場合、「子どもの栄養不良を改善したい」という顧客課題は母親の中にはありませんから、栄養機能食品は売れません。

顧客課題だけを解決するビジネスは単なる収益追求事業で、社会課題解決にはつながりません。極端な例を言えば、麻薬や覚せい剤の取引は、社会的にも人に対しても割ることではありますが、「麻薬や覚せい剤を使いたい」という顧客課題を持つ人々が一定数いる以上、収益を上げることができます。

一方で、社会課題だけを解決する事業は政府などが行う公益事業であり、収益は産み出しません。税金や寄付を原資に実行されますが、予算が尽きればそこで終わるため持続可能性の低い社会インパクトになってしましまいます。例えば、政府開発援助(ODA)などはその典型例で、予算がついているプロジェクト実施期間は成果は出ますが、その後の自立発展性をどう確保するかはあらゆる案件において課題になっています。

SDGsを達成する手段は公益事業または社会課題解決型ビジネスのいずれかです。前者だけでは質と量の両面においてSDGsを解決することはできません。一方で国連や政府などの伝統的な公共セクターには後者のノウハウはありません。社会課題解決型ビジネスを創り出せるアントレプレナー/イントレプレナーは 世界に求められています。