これまでに実施したSDGs支援の実例を紹介します。
１ 戦略立案・実行・問題解決 ― 素材系企業 経営企画部
＜背景＞
BtoBビジネスの中で最大の顧客企業において新社長のイニシアチブの下、SDGsやESGを重視し、取引先にも求めるようになってきた。競合他社はその動きを敏感に察知し、SDGs導入を進めていたが、自社は対応が遅れていた。
経営企画部としてはSDGsを導入したいと考えており、経営層も乗り気である。SDGsとは何かということは書籍や外部研修で学び、SDGsゲームなども体験した。しかし、何をしたらSDGsをやったことになるのか、具体的に業務として落とし込む方法がよく分からない。
また、社内におけるSDGsの理解度・認知度が低すぎ、旗を振っても全社的な取り組みにはなりそうもない。
＜課題＞
本業にインパクトを与えられる形でSDGsを素早く実効的に社内に導入していくにはどうしたら良いか？
＜支援内容＞
■ 次期中期計画に反映するためにSDGsで全社の現在の製品・サービス、研究開発、生産プロセスを整理し、次の3年間で実施していくべき方向性に関する洞察を導出。集まった洞察をもとに中期計画及びCSR戦略の原案を作成。経営層を含めたタスクフォースでの議論をファシリテートし、必要な知見を提供。
■ 上記結果について、統合報告書、IRレポート、CSRレポート等の各種外部向け報告書への反映。各種の広報ツールへ反映。それらに必要な知見の提供およびリサーチにより情報・データ提供。
■ 企業の基幹を担っている経営層・管理職層に対するSDGsの入門講座及び経営・事業における活用方法についてセミナー形式の知見提供を実施。
■ SDGsの産み出す将来的な需要を顧客ニーズとして自社の市場領域に取り込んでいくための課題分析及び戦略立案を中心とした一連のノウハウを提供するため、新規事業及び研究開発を中心的に担う管理職に研修を実施。
■ 上記一連の作業に対する経営企画部及び社内から寄せられてくる質問事項等への対応・メンタリングを実施。
２ 新規事業創出・共創 ― 医療系企業 新規事業部
＜背景＞
先進国向けの医薬品開発を主に行ってきており、国内外の市場におけるメインプレーヤーとして存在感を確立しているが、昨今、成長は横ばいになってきている。更なる成長の起爆剤としてグローバル展開を考えたい。
グローバル市場においては、途上国向けの医薬品に取り組むことで、将来的な人口増加を見越した新たな成長領域を切り開くとともに、社会価値の高い企業としての世界的な認知を得たい。しかし、経験のある先進国とは市場、競合、顧客とも勝手が違い、とまどっている。
＜課題＞
グローバルな社会課題領域の新規市場に参入するにはどうしたら良いか？
＜支援内容＞
■ ゼロイチの価値創造やスタートアップの新規事業創出の基本理論であるジョブ理論やリーンスタートアップを織り込んだ新規事業創出戦略を立案し、同戦略を実行する上でのボトルネック解消やプロセスの加速を並走支援。同ノウハウを社内担当事業部に対する教育プログラムとして提供。
■ 上記の戦略立案のために、現地で数百名規模のインタビュー調査及び現地実態調査を含む市場環境調査及び現地ニーズ調査を実施。
■ パートナーやリソースとなる企業、国際機関、政府・公益機関、教育機関、NGO等、現地における主要アクターとの連携構築及びエコシステム構築を支援。また、国際的なネットワーク構築戦略を立案し、主要な連携相手へのアプローチを実施。
■ 市場の参入障壁を超えるための審査通過及び規制緩和に関する政府機関及び国際機関に対するロビイング活動。
３ 人材育成・組織開発 ― 情報通信系企業 CSR部・法人営業部
＜背景＞
昨今、情報通信事業に市場のコストダウン圧力強く、現状維持が困難な状況の中、社長のイニシアチブにより基幹事業の革新の取り組みが進められている。その一環で社会課題解決を目指す新規ビジネスの大量創出を行っている。
社内には優秀な人材も多いが、ほとんどが既存事業の知見であり、全く新しい事業をゼロから立ち上げるノウハウを持つ社員は少ない。また、CSRは普及しているが、社会課題解決と本業ビジネスとは別物だと認識している社員が多い。
＜課題＞
これまでの本業の方向性を大きく変えていくため、社会課題を起点に新規事業を産み出していける組織となるにはどうしたらよいか？
＜支援内容＞
■ 社内の新規事業創出担当者を集め、SDGsの基本講座及び実践・活用ノウハウを研修を通して提供。また、引き続き社会課題からビジネスを創出していくための実践的な研修及び演習を含むワークショップを開催。
■ 上記の研修及びワークショップの結果として、社内インキュベーションプログラムを構築し、研修受講者によるビジネスモデルの構築及び社内の新規事業アイデアコンテストを開催。
■ 優秀なアイデアの事業化に向けた並走及びパートナーとの価値協創を支援。
