主催：内閣府
内閣府が立ち上げた政府によるSDGs×地方創生プラットフォームです。
母体である「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、2018年に発足しました。
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた一層の地方創生の推進を目指しています。
地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を行っています。
法人格があれば参加でき、2019年6月末時点で829団体が加盟しています。総会と24個の分科会（2019年6月末時点）で構成されています。会員は新規分科会の提案及び設置された分科会への参加ができます。運営事務局は内閣府の委託を受けて株式会社三菱総合研究所が運営しています。
分科会は、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員間で、共通の問題や課題に対する検討の実施、知見の共有及び取組の具体化に向けた調査・検討の実施を行い、この分科会をきっかけとして、地方創生に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるために官民連携を促進することを目的としています。