環境省が取りまとめた企業がSDGSを導入するための指南書です。本体となる本編と、SDGsに取り組む企業にとって有用なツールをまとめた資料編とにより構成されています。日本政府によるSDGsガイドは、切り口や対象の違いにより、内閣府、外務省、経産省、文科省等も発行しています。それらと比較した際の本ガイドの特徴は以下のような点です。
１ 企業のSDGsの取り組みの入門者向け
SDGsが企業にもたらす恩恵や、具体的な取り組みの方法等、SDGsに関心を持ち取り組みを始めようとしている企業の担当者が知りたいと思っているポイントを、網羅的かつ平易に解説しています。また、後発のガイドということもあり、本ガイド以前に出版されている他の国連や政府機関によるガイドの中の重要情報をうまく拾い集めて再掲しています。
２ 中小規模の企業・事業者向け
民間セクターによるSDGs実践の主役はこれまでのとこと大企業になっています。国連、日本政府、経団連、GPIF等の公共セクターの働きかけが功を奏し、今や経営者レベルでの大企業のSDGs認知度は100%に近い状況が達成されています（2019年現在）。今後、SDGsの民間セクター全体での更なる取り組みを促すためには、実数にして日本企業の99.7%を占める中小規模の企業・事業者への浸透が鍵になってきます。本ガイドはまさにそうした対象者にとって使いやすいものとなるよう、地域やニッチ市場など大企業にはない目線に合わせて書かれています。
３ 環境分野へのフォーカス
環境省作成のため当然のことながら、本ガイドはSDGs17ゴールの打ち、環境分野に関係の深いゴールを重点的に扱っており、その他のゴールについても環境的な視点でのサステナビリティを語っています。ゴールについては、環境省の公式な見解として、4（教育）、6（水・衛生）、7（エネルギー）、11（都市）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）、14（海洋）、15（陸域生態系・生物多様性）、17（実施手段・パートナーシップ）を重視しています。
発行元：環境省