SDGs市民社会ネットワークが取りまとめた2019年に行われた参議院議員選挙に向けた日本の政党のSDGs公約集です。
企業にとってのお役立ち資料という趣旨は外れますが、将来的なSDGsの広がりの可能性を知る上で、有用な情報となっています。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、SDGsはあらゆるステークホルダーの全員参加が原則でしたが、これまで取り残されていたアクター、そして業界がありました。それが、政党、そして政界です。
SDGsや国連に関する議員連盟の創設・運営やイベント・会合の実施等にはこれまで多くの政治家が関わってきました。しかし、SDGsの側から政治を評価・分析対象として見る例はありませんでした。
これからSDGsに政治を巻き込んでいく中で、フロンティアとなる資料と言えます。 SDGsが政治・選挙の領域まで広がってきた最初の一歩として注目されます。
2019年7月21日に行われた参議院議員選挙に際し、SDGs市民社会ネットワークが各政党の公約・政策の中からSDGsに直接的・間接的に触れているものを抜粋しています。
主な内容は次の通りです。
自民党
選挙公約・政策ともに記載がなされている。経済政策の文脈でSDGsが触れられていることが多い。
- エネルギーの安定供給・自給率向上を進める
- ESG投資を加速する
- 地域創生にSDGsを活用する
- 大阪万博を通じてSDGsに貢献する
- 女性が活躍できる社会をサポートする
- 科学技術イノベーションを世界的にリードしていくとともに、ICT産業の競争力を高め、ICTインフラの輸出を行うことでSDGs達成に貢献する
公明党
各政党の中で最も野心的である。公約ではなく政策集に全て記載がなされていることも特徴。
- SDGs教育を普及させる
- 企業のSDGsへの取り組みを後押しする
- 中小企業に関しては認知度向上や具体的取り組みを後押しする
- 地方創生への取り組み及び自治体のSDGsへの取り組みを支援する
- 一人一人の多様性・尊厳を重視するような取り組みを行う
- 人間の安全保障に基づき、平和と繁栄への貢献で国際社会をリードする
- 新たな成長を促すような環境問題対策（特に気候変動対策）に取り組む
- フードロス削減に取り組む
立憲民主党
政策集にはSDGsの記載がない。特に女性のジェンダー問題に焦点を絞っていることが特徴。
- SDGs17ゴールの達成を目指す
- 特に女性の活躍に、国内外を問わず取り組む
国民民主党
公約・政策集ともにSDGsへの記載はあるが、特にターゲットなどを絞っての議論は行われていない。
- 人間の安全保障に基づいた外交の展開
- SGDs達成への貢献
日本維新の会
SDGsに関する記載なし。
日本共産党
安倍政権のもとで行われているODAがSDGsの理念に反していると批判しているが、具体的なアクションについての記載はない…
れいわ新撰組
SDGsに関する記載なし。
社会民主党
SDGsに基づいたまちづくりを行うことを公約に掲げている。
発行元：一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク