月刊「広報会議」8月号の特集である【SDGs実践！ー経営変化と企業コミュニケーションー】において、弊社代表理事である青柳の記事が掲載されました。
本特集においては、企業がサステナビリティ経営に取り組む理由やケーススタディを用いたSDGsの社内浸透のノウハウ、また特設サイト上での企業のSDGsへの取組に関連する情報発信の方法などを主に取り上げています。
青柳の寄稿したコーナーでは、【気づけば選ばれない会社に？ 中小企業のSDGs広報】をテーマに、中小企業においてコストと捉えられがちなSDGsに対し、企業が継続して利益をあげるためのリスクやチャンスに気づき、実行していくための手順と、社内外への広報のポイントを解説しています。
SDGsがスタンダードになるにつれ、企業を取り巻く顧客、取引先、投資家、従業員などは、商品の効用や便益といった経済的な価値のみではなく、社会や環境に対しての価値を含めた総合的な価値で選択するようになってきています。
こうした市場環境の変化は、大企業においては、サステナビリティ報告やESG評価といった具体的な規制や市場ルールして確立していますが、中小企業においては、SDGsに関係する規制や社会的な要求は大企業ほどではないため、長期的な視点での投資が必要なSDGsの取り組みはコストとみなされがちです。
しかし、SDGsの潮流が生み出す市場環境変化の影響は、実は大企業でも中小企業でも大きく変わるわけではありません。中小企業が生き残り、成長し続けていくためには、SDGsの生み出すリスクやチャンスを的確に捉えていく必要があります。
そのためには、中小企業は選ばれる基準の変化を把握する必要があります。
SDGsのような社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら買い物をするという「エシカル消費」は、個人の消費者を中心に徐々に広がっています。個人が主な顧客となることが多い中小企業は、これにより市場変化の影響を直に受けることになります。
また、チャンスの面においては、中小企業ならではの経営との近さを活かしてSDGsへ取り組むことができます。
小回りの利く中小企業にとっては、ひとたびSDGsに取り組み始めれば、市場変化に適応するスピードにおいて大企業に対する優位性を発揮することができます。自社を競合とSDGsの観点から差別化し、売上向上、人材獲得、業務提携、融資増加などの機会につなげている中小企業の成功例もたくさんあります。
青柳の記事の全文やほかの特集に関しては、広報会議の冊子版または、オンラインの宣伝会議デジタルマガジンから購読することが可能です。