日本政府のSDGsへの取り組みの大方針です。2015年にSDGsの採択に参画し、SDGsが開始年となった2016年の年度初めである4月から、日本は政府全体としてSDGsの実行に向けた体制づくりを本格的に始めました。
同年の5月には、総理大臣を本部長、官房長官と外務大臣を副本部長として、全省庁の大臣を構成員とする「SDGs推進本部」を設置しました。これにより、国内でのSDGsの取り組みの土台を構築するとともに、日本政府のSDGs実施の責任を担う中核的な主体を国際社会に対して明示しました。
更に、同本部の下で、全省庁及び政府関係機関に加えて、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、市民社会・メディア・各種団体等の幅広いステークホルダーを招集し、「SDGs推進円卓会議」を構成しましました。同会議での検討を経て、同年12月に日本におけるSDGsの取り組みの大方針となる「SDGs実施指針」の制定に至りました。
その後、SDGs推進本部の会合は初回の2016年5月以降、半年に一度実施されており、2020年2月現在で8回開催されてきました。この中で、日本政府として取り組むべき政策が具体的に決定され、その成果は2018年以降、「SDGsアクションプラン」という成果文書として毎年公表されています。
同プランを元に、様々な法制度の整備が進んでいるとともに、各省庁及び政府機関に対する予算付けがされ、政策の実行が行われています。
また、国内のSDGsの優れた取り組みを政府として表彰する「SDGsアワード」の実施等を含む、政府としての新たなSDGsの取り組みも多数産まれました
SDGs実施指針は、2016年の制定後初めて、2019年12月の第8回推進本部会合にて改定されました。同指針は、国連でのSDGsサミットの周期に合わせて、少なくとも4年に一度は改定されていくことになっています。
発行元：首相官邸 持続可能な開発会議（SDGs）推進本部