2019年現在、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の調査によれば、上場企業におけるSDGsの認知度は96.7%に達し、日本全体でビジネスセクターへのSDGsの浸透は急速に進んでいる状況にあります。

しかし、この現象は良く考えてみると少し不思議な状況といえないでしょうか。

「このままでは世界が持続できない」という状況を国際社会が共有し、SDGsというイニシアチブを進めているのは分かります。しかし、なぜ民間企業もそれに積極的に協力しているのでしょうか?

変化の激しい国内外の市場の中で、企業は成長と生き残りとかけた競争に晒されています。SDGsが訴えている開発、環境、紛争等のイシューは以前からあったものであり、SDGsになってから民間企業の協力を求めたわけではありません。

現在、企業は明らかに経済的なメリットがあるからSDGsに協力しているのです。では、そのメリットとは何でしょうか?次にまとめてみました。

1 売上向上 ― 顧客の共感拡大

SDGsが企業にもたらす様々な恩恵の根幹には、SDGsが呼び起こす世界中の人々に対する共感があります。この「世界中の人々」の中には、当然、貴社の製品・サービスの消費者、すなわち顧客も含まれています。

SDGsを中心とした社会課題潮流の広がりに伴い、先進的な顧客は売買の前提として環境面や社会的な要素を重視する傾向が強まってきています。

また、顧客というのは消費者としての個人とは限らず、企業に勤める担当者や決裁者などの法人であることもあります。また、ビジネスというのは直接的な製品・サービスの販売だけでなく、生産から販売までの一連のプロセスを含むバリューチェーン全体を意味することもあります。

BtoBビジネスであれば少数の大口顧客となる法人だけに売上のほとんどを支えられている企業も少なくありません。

ある日突然、そのお得意様が、あなたの会社との取引を含めたバリューチェーン全体におけるSDGsへの貢献を目指し始めたらどうなるでしょうか?

競合他社が着々とSDGs導入を進める中、対応が遅ればいつのまにか優良顧客は離れていきます。

また、攻めの方向で考えてみると、多くの消費者は製品やサービスを購入する際、質とコストであまり差がなければ、より好きな方を選びます。この「好き」の構成要素の中に「社会に良い影響を与えている」という気持ちがあり、これが昨今強まってきているとともに、そうした気持ちを強く持つ消費者の数が増えています。これは、実際にソーシャル・ビジネスを営んでいる人であれば、ほとんど全ての人が感じていると思います。

この社会に良い影響を与える製品・サービスであることによる顧客にとっての付加的な価値、すなわち”SDGsバリュー”、は商品価値あるいは顧客価値そのものであり、売上向上を考える上で、製品やサービスの品質や機能を考えることと同等の重要性を持っています。

2 株価上昇 ― 投資家の共感拡大

SDGsバリューは株式市場においても存在感が強まってきています。顧客と同様に、株主の関心も昨今社会課題に向いています。ESG投資やSDGs投資が進展し、収益追求のみの企業には投資が集まらないという新たな環境が整いつつあります。

日本では、世界最大の機関投資家と言われる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) が責任投資原則(PRI)に署名をしたことを機に急速に投資マーケットにおけるSDGsやESGの標準化が進んでいます。

現在、SDGsやESGに関する投資指標を持つ格付け会社は数多く存在しますが、彼らはあなたの会社を格付けする際、ヒアリングなどは行いません。既に実施している活動や出されているレポートから勝手に判断するのです。

外部から何も指摘がないからという理由で何もせずにいると、投資家からの評価は下がっていく状況にあります。

3 事業拡大 ― 事業パートナーの共感拡大

顧客と同様に、先進的なパートナー事業者(企業、政府機関等)は取引の前提として環境面や社会的な要素を重視しています。

競合他社がSDGs導入を進める中、対応が遅れると優良パートナーとのビジネスチャンスは減少していきます。

4 組織力強化 ― 社員及び外部人材の共感拡大

2000年代に社会人デビューしたミレニアルと呼ばれる世代は、自身のキャリア選択をする際に、お金や出世よりも社会への貢献を重視する傾向にあります。この傾向は年齢が若いほど強まってきています。

また、こうした働く人々の意識の変化により、上の世代の中でも、単に会社が儲かれば良しとする考え方は古いとみなされるようになり、社会課題の解決や働き方の改善など、仕事を通して社会貢献や人々の人生の質をも向上させたいという意識が強まってきています。

優秀な人材は確保することも、維持することも困難です。こうした環境変化を軽視していると、収益追求のみの企業には優秀な若手人材が集まらず、結果として市場競争力を失うことになります。

また、既存の社員の士気を高めるためにも、休暇付与やボーナスなどの待遇面の対処だけでなく、社会貢献的なモチベーションに応えていくことが不可欠です。

ここでもSDGsバリューは、企業にとって給与アップや福利厚生の充実などと同等の重要性をもっています。

5 不整合リスクの回避

SDGsとは、国連と193か国が約束した未来像、すなわち、人類が創りたい未来の社会です。日本においては、顧客、投資家、労働者、事業パートナーへの共感の広がりに加えて、政府や経団連を中心に産業界全体でSDGsを推進しており、市場のルール変更に繋がる法律や規制などの整備も進んできています。

世界の急速な変化の中で、将来の市場環境を読むことは極めて難しい時代ですが、SDGsは一つの指針を示してくれます。

もしそうであれば、次の事を考えてみる必要があります。

SDGsが達成された世界において、あなたの会社に居場所はあるか?

また、あるとして、

現在の立ち位置とどのように変わっていくか?

例えば、顧客の欲しがる商品を創ることを優先し、大量の資源・エネルギーを消費し、廃棄物を海や陸に放出し続けている企業は、SDGsが達成された世界において、存続できるでしょうか?

存続できないと考えるのであれば、現時点で自社の成長の方向性、すなわち経営戦略を見直さなければなりません。

SDGsを使ってバックキャスト的に分析することで、社会全体の発展の方向性と、自社の成長の方向性の将来的な不整合を事前に発見し、回避することができます。

6 イノベーション創出

SDGsが人類が創りたい未来の社会であると考えた場合、不整合を回避するという受け身的な使い方だけではなく、より能動的な企業にとっての活用方法があります。それは、SDGsが産み出す将来の付加的な需要を取り込み、新規事業や本業の革新を興すことです。

SDGsの有無にかかわらず世界は変化し続けています。しかしながら、SDGsが設定され、それに向かって世界全体が動いていることによって、付加的な社会変化が生じています。

そして、下図にある通り、SDGsがある場合とない場合とで、社会変化の量は変わってきます。SDGsがあることによって生じた付加的な社会変化こそ、企業にとっての付加的な需要であり、新たな製品・サービスを市場に投入し、事業を始める絶好のビジネスチャンスといえます。

世界のトップリーダーが集結した2018年の世界経済会議(ダボス会議)では、SDGsは2030年までに12兆ドルの付加的な経済価値を産み出すことが確認されました。